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当社団法人では、マイナンバー法対策の具体的で簡単な取組み内容を策定し一般公開しています。

TEL090-1218-1504

〒270-2241 千葉県松戸市松戸新田164-30

当社団法人の社会的使命と責務

 日本経済は景気低迷が長引く中、2016年1月1日より「マイナンバー法」がスタートし、現在、日本全国の税理士と社会保険労務士事務所のマイナンバー法対策が急務な状態となっています。

 また、2017年1月からは「改正個人情報保護法」の施行がスタートすることとなり、日本全国440万社(個人事業主含む)のほとんどの下請け企業は、いよいよ新しい内容の個人情報保護法対策を2016年中に実施しておかないと、下請けを切られる可能性が出てきました。

 現実問題として、個人情報保護法の現行法の本格施行が開始された2005年4月1日以降、どうなったかと言いますと、大手広告代理店や大手印刷会社、大手労働者派遣会社や大手DM発送代行会社、システム開発会社等は、個人情報保護法対策を行っていない会社やプライバシーマークを取得していない下請会社に対し、次々と1次代理店(1次取次店)の権利を剥奪し、2次店以下に格下げするか取引を完全に停止するという厳しい対策を行いました。

 このことが原因で、廃業を余儀なくされた中小・零細企業(個人事業主含む)がたくさん発生したのです。

 今回、2016年1月1日より「マイナンバー法」が施行されたことにより、マイナンバー法対策を行っていない税理士事務所・社会保険労務士事務所の全国的な下請け外しが始まっています。これはマイナンバー法で刑事罰が創設されたからです。
 そして2017年1月からは全ての産業における下請企業の見直し・統廃合が加速されることは目に見えて明らかです。なぜならば、1件でも個人情報のやり取りが発生しない下請け業務はこの世の中には存在しないからです。

 2017年1月から本格施行が開始される「改正個人情報保護法」では、1件でも個人情報を保有している会社や個人事業主は、全て法令順守対策やセキュリティ対策が必須となりました。また、法令順守対策やセキュリティ対策を行っていない下請企業への業務の外注が(事実上)禁止されます。

 2005年と同じ悪夢を繰り返さないためにも、当社団法人では、プライバシーマークと同等の厳しい審査基準を実施する「マイナンバーマーク認証制度」を創設し、安い費用でプライバシーマークと同等の法令順守対策とセキュリティ対策、並びに第三者監査と第三者認証を受けることのできる制度の普及拡大を早急に目指して活動を行っております。

 ぜひ一社でも多くのご賛同を賜ります様、何卒よろしくお願い申し上げます。



当社団法人のご案内COMPANY

マイナンバー法制度 社会保障・税番号制度
名称
一般社団法人マイナンバー法第三者認証機構
主たる事務所
千葉県松戸市松戸新田164番地の30
法人の公告方法
主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
法人成立の年月日
平成27年6月5日
会社法人等番号(法務省指定)
法人番号(国税庁指定)
0400−05−018662
8−0400−0501−8662
役員に関する事項
代表理事 中野 裕二
目的等
当法人は、民間企業や個人事業主等が行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(以下、「マイナンバー法」と呼ぶ)並びに個人情報の保護に関する法律(以下、「個人情報保護法」と呼ぶ)、その他、民間企業が遵守しなければならない法令やセキュリティに関する法令・業界ルール、国際ルール等に関して、民間企業や個人事業主等の遵守の状況を第三者として監査し結果を公表することにより、誰でも被監査企業・組織の客観的な法令並びにセキュリティルールの遵守状況を簡単に得られるので、ビジネスの取引相手としての客観性評価の一部を省略することができる利便性を第一義の目的とする。また、情報漏えいの無い、かつ個人の権利利益が侵害されることのない世界の実現を目指すことを最終目的とする。

1.マイナンバー法並びに個人情報保護法(改正個人情報保護法を含む。以下同じ)に関するセミナー・勉強会開催事業
2.民間企業並びに個人事業主等がマイナンバー法並びに個人情報保護法を遵守するためのマネジメントシステムの民間における策定事業
3.民間企業並びに個人事業主等がマイナンバー法並びに個人情報保護法を遵守するためのマネジメントシステムの民間における導入コンサルティング事業
4.民間企業並びに個人事業主等がマイナンバー法並びに個人情報保護法を遵守するためのマネジメントシステムの運用状況の民間における監査・審査・認証・登録事業
5.マイナンバー法並びに個人情報保護法等に関する民間における資格試験運営事業
6.マイナンバー法並びに個人情報保護法等に関する民間におけるコンサルタント養成事業
7.マイナンバー法並びに個人情報保護法等に関する民間における審査員(監査員)養成事業
8.情報セキュリティ並びに物理的セキュリティ等に関する調査研究事業
9.プライバシー保護規制などに関する世界動向調査研究・広報事業
10.情報セキュリティ並びに物理的セキュリティ、プライバシー保護に関する物販・サービス提供事業
11.関係諸団体との協力関係を増進するための事業
12.前各号の事業のほか、当法人の目的を達成するために適当と認められる事業

当社団法人の「コンサルティング」と「審査」に対する考え方

 当社団法人は、「マイナンバー法制度」や「プライバシーマーク認証制度」など、「法令順守」や「セキュリティ」に関する「コンサルティング」と「第三者監査」をメイン事業としています。

 よって、お客様企業が真に法令違反をせず、情報を漏洩させない社内体制を無理なく整え継続させるために、世界中のセキュリティ技術を調査研究し、政府が出す法令や省令、ガイドライン、地方自治体が出す条例などの真の意図を汲み、最新の犯罪心理学を吸収しながら、国内で最高峰のコンサルティングサービスをご提供することに全神経を集中させております。

 世の中には、例えば「プライバシーマークを取得することだけを目的」にしたコンサルティングを行う会社が多数ありますが、本当にお客様のことを考えるのであれば、Pマークを早期に取得するだけでなく、それと同時に、しっかりとした法令遵守ルールが守られ、セキュリティルールが定着されるように、心を込めたコンサルティングを実施すべきであると考えています。

 現実問題として、様々なコンサルティングテクニックを駆使することにより、Pマークは、2ヶ月〜3ヶ月程度で取得可能です。

 しかし当社団法人では、そのような誘惑には負けず、規模や売上を追わずに、正々堂々と生きて行こうと考えております。

 なぜならば、マイナンバー法は、マークを取得してもしなくても、漏洩させれば「家宅捜査」「起訴」「裁判」「刑務所」になる可能性があるのです。

 今までのような「遊び」は全く通用致しません。マイナンバー法は、戦争における「実戦そのもの」です。

 「本気度」の認識を相当高めないと、自分の会社を防衛することなど、到底できないのです。

代表理事からのメッセージ

CEO

 2013年、マイナンバー法(社会保障・税番号制度)が国民に十分知らされないままに国会で決議され、あれよあれよと言う間に、本年(2015年)10月1日より通知カードの配布が始まろうとしています。そして来年(2016年)1月1日〜、行政手続きに通知カードの提示と番号の記載が必要となります。

 しかし実は、1960年代より、「グリーンカード」という名で国民総背番号制度が国会で審議され、その度に、マスコミや国民の猛反発を招いて廃案となってきたという経緯があるのです。

 近年では、住民基本台帳ネットワークが普及率5%で事実上の失敗に終わり、今度こそ日本政府は成功させようと、制度開始直前となる2014年12月に、特定個人情報保護ガイドラインを内閣府から発表し、民間企業へのセキュリティ対策を呼び掛け始めました。

 ところで、2005年4月1日に本格施行された「個人情報保護法」の時は、民間企業は法律がスタートした後でゆっくりと法令順守対策やセキュリティ対策を行っても問題ありませんでした。なぜならば、個人情報保護法がスタートする以前から、顧客の個人情報も従業員の個人情報も、会社はすでに取得し利用をしておりましたから、新たに個人情報を取得し直さなければ業務が立ち行かなくなるということはなかったからです。
 何もかも、普段通り業務を行っていても、何の問題もありませんでした。

 また、個人情報保護法は、刑罰もあって無いようなものでしたし、過去6か月間に渡って5,000件以上の個人情報を保有していなければ法令順守をしなくても良かったですから、みなさん、自分の会社は該当しないと勝手に決めつけておりました。

 しかし今回のマイナンバー法は、2016年1月1日より実際に行政機関に提出する書類に従業員とその扶養家族などのマイナンバーを記載しなければなりません。また今回初めて、全ての会社は従業員とその扶養親族から「新たに」マイナンバーを取得しなければならないのです!

 今回のマイナンバー法では、法令順守対策やセキュリティ対策を事前に行っていない企業は、マイナンバーの収集を行うことが許されていません。なぜならば「漏洩してしまう」からです。無理にマイナンバーの収集を行うと、法令違反で懲役刑4年の実刑、ならびに罰金200万円に処される可能性があります。

 かと言って、従業員などからマイナンバーを取得しなければ、税務処理や社会保険手続き事務が滞ってしまうのです。

 今回国は、十分な準備期間を設けて広報宣伝を行って、国民の理解を得た上でマイナンバー制度を始めたというわけではありません。あくまでも、一般国民へのマイナンバー法の教育は、各民間企業が責任を負っています。よって、民間企業や個人事業主は、マイナンバー法制度の理解を従業員へ教育しなければならないという責務も背負うことになっているのです。

 その他、一生、1つの番号を使用することになっている「マイナンバー」は、指紋や虹彩などと同じように「究極の個人情報」と捉えることもできますので、セキュリティ体制の構築や社内規程の整備、委託先の監督や従業員教育などが行われていない自分の会社へ、本当に従業員は自分とその扶養親族のマイナンバーを預けるでしょうか?自分の会社も日本年金機構のように漏洩するのではないか?と思い、「特定個人情報保護委員会」に立ち入り調査をしてもらおうと、電話を掛ける従業員がたくさんいるものと想定されています。

 特に、日頃から労使の仲が悪い企業は、今回のマイナンバー法制度は一筋縄ではいきません。
 そもそもの話、マイナンバー法制度に反対している国民(従業員)も大勢いますから、ここぞとばかりに「労働基準監督署」へ駈け込んで、マイナンバー法の未対応を通報する従業員も多数存在することでしょう。

 今回、内閣府から出されたガイドラインに従って「法令遵守」や「セキュリティ」対策を行っていない会社は、行政処分・懲役・罰金の対象です。
 注意しなければいけないことは、政府はこの度、マイナンバーの不適切な取り扱い(適切な取扱い体制を整えていないことを含む)について、外部通報並びに従業員からの内部通報を受け付ける「特定個人情報保護委員会」を内閣府の外局(内閣総理大臣所管)として設置致しました。

 この「特定個人情報保護委員会」は、「国家公安委員会」や「公正取引委員会」、「原子力規制委員会」や「会計検査院」「人事院」などと同じように「庁」と同格の行政組織で、府省の大臣などからの指揮や監督を受けず、独立して規則を制定したり告示を発出する権限を持ち、国家意思の決定を行うことができる強力な調査権限を持つ三条委員会という国の機関であり、マイナンバーについて何も対策を行っていない民間企業の代表者を検察へ書類送検し、告発する権限を有しています。

 制度開始までまだ時間はありますが、従業員が多い会社や支社・支店の多い会社、その他、パート・アルバイトさんをたくさん雇っている会社、その他多くの個人事業主と取引のある会社は、今すぐにでも取組みを開始しないと間に合いません。

 マイナンバーが万が一にも漏洩した場合には、市区町村役場へ行けば、番号を取り換えてもらえます。ただしその場合、平日の日中に、本人が必ず市区町村役場へ出向かなければなりませんので、会社を休む必要があります。本人のお給料の金額にもよりますが、民事訴訟的には日当で2万円〜4万円程度の金銭的な補償は必須となるでしょう。

 今まで、顧客情報を漏洩させてしまった場合には、1件当たり500円の金券を慰謝料として配るのが慣例化しておりました。
 氏名や住所、生年月日などの個人情報は変更がききませんので、一般消費者は泣き寝入りをする以外に方法はなかったのです。
 しかしマイナンバーの場合には、企業が漏洩させた場合には、マイナンバーを変更することができますので、この制度が逆に「実費請求」という形で漏洩させた企業へ重く圧し掛かってくるのです。

 マイナンバー制度は、キャッシュカード(銀行口座)やクレジットカード、運転免許証や健康保険証にも拡大し、4年後からは民間企業にも開放されて、定期券や入退室管理システムの本人認証手段としてもマイナンバーカードが使用される予定となっています。

 また、民間企業は、一般消費者からマイナンバーを取得してビックデータ解析に利用することも想定しています。

 以上のように、お財布の中のカードが1枚になることはとても良いことではありますが、究極の個人情報である「マイナンバー」が多くの民間企業で取得・利用されることによって、本当に漏洩事件が起こらないのか?本当にプライバシー権は守られるのか?「特定個人情報保護委員会」の監視の目を常に光らせて頂くと共に、これからは真にセキュリティ体制、コンプライアンス体制を整えている会社のみが生き残りを許されることになるでしょう。

 是非みなさまも、些細なことでも結構ですので当社団法人へお問い合わせを頂きまして、マイナンバー法制度対策についてご一緒に準備を進めて行けたらと思います。

私達人間は本来、尊く切ない存在

CEO 2005年4月1日に「個人情報保護法」が本格施行されてから早10年が経ちました。

 各企業は、個人情報保護のために、従業員教育を行ったり、情報セキュリティシステムの導入を強化して参りましたが、未だに毎年のように、個人情報や機密情報の大量漏洩事件が後を絶ちません。

 日本における個人情報漏洩事件のほとんどは、内部の人間の犯行であり、個人的に借金を抱えている正社員であったり、待遇の良くない派遣社員であったりと「従業員の個人的な心の問題」が長年堆積し、そしてある時、不平不満や借金返済の問題がピークを迎え、些細なきっかけで顧客の個人情報を持ち出して名簿業者へ転売してしまうという、愚かな行動を引き起こしてしまうのです。

 普通の精神状態であれば、個人情報を盗んで転売したところで、大した金にはならないし、必ず情報システムのアクセスログを調査されて警察に捕まることは誰にでも分かっています。

 しかし、人間はそんなに強くはできてはいないのです。


 良かれと思って一生懸命に仕事をしていても、上司から理不尽な説教を受ければ、誰だって自暴自棄になります。

 親族が不慮の事故で亡くなったり、家庭内にトラブルを抱えたり、交通事故を起こしてしまい、被害者に大変な後遺症を負わせてしまった場合など、大きな事件や事故に遭遇した直後は、どんなに心の強い人間であったとしても動揺をし、仕事でミスをおかしますし、正常な判断が出来なくなり、うつ状態にもなりましょう。

 そんな従業員が職場に発生した場合、今のほとんどの会社は、その人を休業させ、そして辞めさせようとするのではないでしょうか?

 私達は同じ人間に対して、どうしてそこまで冷たい扱いができるようになってしまったのでしょうか。

 腐ったものを切り離し、蓋をしたところで、「腐る原因」自体を切り離すことはできません。同じ事件はまた必ず起こるでしょう。

 「明日は我が身」なのです。あなたが同じ境遇に陥らないという保証はどこにもないのです。

 社長の命令だから仕方がない。辞めさせなければ、自分が辞めさせられる。。。そんな声が聞こえてきます。

 こんなギスギスとした、従業員に優しくない会社に勤めている従業員が、会社のためにと思って、心の底から法令順守をし、セキュリティルールを守ると思いますか?

 情報漏洩事件が無くならない、「真の根本原因」はここにあります。

 人は心で生きているのです。人は機械ではないのです。

 いくらセキュリティシステムを強固なものにし、罰則を強化しようとも、優しさを投げかけて心を共鳴させ、全ての従業員の心に寄り添う姿勢を見せなければ、企業における情報漏洩(セキュリティ)の問題は何も解決しないのです。

 少なくても経営のTOPである社長は、社員1人1人がいま何に悩み、どう苦しんでいるのか?時々でも構いませんから、心を通わせて、真剣に耳を傾けるべきです。

 経営の全ての問題は、ここに起因します。売上が伸び悩んでいる原因も、クレームが多くなっている原因も、品質が落ちてきている原因も、全ては社長と従業員の間の「心の問題」なのです。

 経営者TOPの心が変わらなければ、社員一人ひとりの心は、何も変わらないのです。

代表理事の経歴

代表理事の経歴
1970年:
 東京都葛飾区生まれ。

1989年3月:
 東京都立小岩高校卒業。
 第25期生徒会長。
 吹奏楽部所属。

1993年4月:
 明治大学理工学部を卒業後、三菱電機で指紋照合装置のソフトウェア開発に従事。

1998年4月:
 三菱商事へ出向し、指紋認証を始めとした生体認証ビジネスの立ち上げに従事。
 独自のセキュリティコンセプトを確立して国内・海外マーケティングを実施し、政府関係機関を中心に、数多くの導入実績を残す。

2000年4月:
 三菱電機、三菱商事を退職し、(株)マックポートバイオセキュリティ―を設立。生体認証に関する市場調査並びにコンサルティングを展開。

2000年8月:
 早稲田大学、日本テレコム(当時)、オムロンと共同で、日本バイオメトリクス認証協議会を設立し、理事兼初代事務局長に就任。

2000年10月:
 (社)日本規格協会・バイオメトリクス委員会・委員会のメンバーに加わり、わが国における生体認証技術の普及発展に貢献。

コンサルティング実績:
 ・経済産業省・霞が関本省・別館・・・物理的セキュリティ診断・テロ対策。

 ・生体認証関連コンサルティング・・・富士フィルム、SONY、住友商事、三菱商事、日本原子力防護システム、日本女子大学、三洋電機(当時)、CBC、その他多数。

2006年10月:
 (社)ニューオフィス推進協議会と共にオフィスセキュリティマーク認証制度を立ち上げる。第1号認定〜第5号認定企業のコンサルティングを担当。

2008年4月:
 プライバシーマーク認証取得コンサルティングをスタート。
 2015年1月現在、トータル750社のPマーク取得実績を残す。

著書(3冊):
 ・早わかり!図解&実例 よくわかる!「個人情報」と「個人認証」(ソフトバンククリエイティブ刊)

 ・最終チェック!「個人情報保護」必修Q&Aハンドブック お得意様に、社員・パートさん教育に−これさえあれば大丈夫!(ソフトバンククリエイティブ刊)

 ・オフィスセキュリティなるほどガイド−経営資源を守り会社を発展させる(日刊工業新聞社刊)
取引銀行
三菱東京UFJ銀行 松戸支店

沿革(前身となる株式会社マックポートバイオセキュリティー)

2009年4月
「オフィスセキュリティなるほどガイド」(共著)を日刊工業新聞社より出版
2008年4月
プライバシーマーク認証取得コンサルティングを開始。2015年1月時点のコンサル実績は、トータル約750社。
2005年4月
「個人情報保護 必修Q&A」をソフトバンククリエイティブから出版
2004年12月
「個人情報」と「個人認証」をソフトバンククリエイティブから出版
2000年10月
早稲田大学、日本テレコム(当時)、オムロンと共同で「日本バイオメトリクス認証協議会」を設立
2000年4月
株式会社マックポートバイオセキュリティー設立
2000年3月
代表、三菱電機、三菱商事退職

「CLUB MACKPORT」入会のご案内

 当社団法人は、完全会員制の高度「経営戦略・セキュリティ」コンサルティングサービスを提供している会社です。

 世界最高峰の戦略系経営コンサルティングと、世界最先端のセキュリティ・コンプライアンス・個人情報保護・マイナンバー保護、メンタルヘルス等のコンサルティングをご提供しております。

 しかしながら、大変残念ではございますが、現在、新規の会員様の募集は行ってはおりません。

 既に会員になられている会社様のご紹介を持って、当社団法人へご連絡をして下さります様、何卒宜しくお願い申し上げます。

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(担当:中野)


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