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当社団法人では、マイナンバー法対策の具体的で簡単な取組み内容を策定し一般公開しています。

TEL090-1218-1504

〒270-2241 千葉県松戸市松戸新田164-30

中野先生の「マイナンバー中野塾」



具体的なマイナンバー法対策

1.個人事業主・小規模事業者(従業者数20名以下)

ステップ 対策名 詳細 動画解説
マイナンバー法対策担当者のための「勉強会」を開催する。
(21分のビデオを視聴します)
 マイナンバー法対策は、各個人事業主や会社では、具体的に何をやらなければならないか?について、対策担当者のための勉強会を先ず初めに行います。社長さん1名の場合も多いかと思います。
 勉強会を行わず、各対策担当者が個別にスマートフォンなどで動画を観ておくだけでもOKです。
 動画を視聴するには以下をクリックして下さい(政府インターネットテレビ)。
動画解説
(以下と同じです)
ステップ 対策名 詳細 動画解説
「基本方針」を作り公表する。
(雛形あり)
雛形はこちらで
販売しています。


SPMS01(特定)個人情報保護方針 版01
 雛形を利用して、会社名と代表者名、特定個人情報管理者名、苦情・相談窓口責任者名を書き換えるだけで終了です。
 出来上がった紙(A4×1枚)は、会社のホームページにプライバシーポリシーとして掲載するか、額へ入れて会社の入り口に掲載すればこれで完了です。
 セロテープで壁に貼り付けるだけでもOKです。
動画解説
(以下と同じです)
ステップ 対策名 詳細 動画解説
「社内規程」を作る。
(雛形あり)
雛形はこちらで
販売しています。


SPMS02(特定)個人情報保護実務規程 版01
 規程の雛形を用意しておりますので、会社名と代表者名、特定個人情報管理者名を書き換えて、内容を確認して終了です。
 また、全従業者へ周知をします。PDFにしてメール添付送信でもOKですし、マイナンバーの従業員研修会の際に説明してもOKです。
動画解説
(以下と同じです)
ステップ 対策名 詳細 動画解説
「安全管理規程」を作る。
(雛形あり)
雛形はこちらで
販売しています。


SPMS03 安全管理規程 版01
 規程の雛形を用意しておりますので、会社名と代表者名、特定個人情報管理者名を書き換えて、内容を確認・削除・追加・修正して終了です。
 また、全従業者へ周知をします。PDFにしてメール添付送信でもOKですし、マイナンバーの従業員研修会の際に説明してもOKです。
動画解説
(以下と同じです)
ステップ 対策名 詳細 動画解説
「管理台帳」を作る。
雛形はこちらで
販売しています。

(雛形あり)

SPMS記録02 個人情報等管理台帳 版01
 雛形の内容を確認し、日付を記入した後に、作成者と特定個人情報保護管理者が捺印すればOKです。 動画解説
(以下と同じです)
ステップ 対策名 詳細 動画解説
「事務取扱担当者一覧表」を作る。
(雛形あり)
雛形はこちらで
販売しています。


SPMS記録44 事務取扱担当者一覧 版01
 雛形の内容を確認し修正を加えたら、日付を記入した後に、作成者と特定個人情報保護管理者が捺印すればOKです。 動画解説
(以下と同じです)
ステップ 対策名 詳細 動画解説
「社内研修会」を開催する。
(21分のビデオを閲覧します)
 役員、正社員、パート、アルバイト、契約社員(直接雇用者。派遣社員は含めなくてもOKです)を含めた、全従業者で以下の動画を観てマイナンバー法研修会を行って下さい。
 合同研修会を開催して、みんなで一斉に視聴頂いても結構ですし、研修会を開催せず、各従業者が個別にスマホなどで動画を観ておくだけでもOKです。
 動画は以下をクリックして下さい(政府インターネットテレビ)。


「基本方針」「社内規程」「安全管理規程」を作った会社は、上記の動画を観終わった後、これら3つの内容の概要説明を行います。
 同時に、以下の8番~10番の書類を配布します。
動画解説
(以下と同じです)
ステップ 対策名 詳細 動画解説
「利用目的通知書」を全従業者等へ配付する。
(雛形あり)
雛形はこちらで
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SPMS記録51 従業員等に対する個人番号の利用目的通知書(個人番号専用) 版01
 「社内研修会」の際に、全従業者へ配布して下さい。「社内研修会」を開催しない場合には、PDFメール添付や手渡しなどにより配布をして下さい。
 従業者とその扶養親族のマイナンバーを会社がどのような目的で利用するのかが記載されている書類です。この書類を全従業者へ配付して説明を行います(直接雇用者のみ。派遣社員への配付は行ってはいけません)。
 なお、従業者の扶養親族への説明は、従業者が各家庭において行って貰うようにして下さい。
※取引先に個人事業主がある場合には、その個人事業主の社長のマイナンバーも取得する必要があるため、「SPMS記録52 個人支払先に対する個人番号の提供依頼書」を送付します。利用目的は、本依頼書に記載してあります。
※株主に配当を行っている場合には、株主のマイナンバーも取得する必要があるため、「SPMS記録52 個人支払先に対する個人番号の提供依頼書」を送付します。利用目的は、本依頼書に記載してあります。
※個人の大家さんから直接オフィスや駐車場などを借りている場合には、その大家さんのマイナンバーも取得する必要があるため、「SPMS記録52 個人支払先に対する個人番号の提供依頼書」を送付します。
利用目的は、本依頼書に記載してあります。
動画解説
(以下と同じです)
ステップ 対策名 詳細 動画解説
「マイナンバー収集保管用紙」を全従業者へ配付する。
(雛形あり)
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SPMS記録53 従業員とその扶養親族の個人番号を会社へ提出するフォーマット(個人番号専用) 版01
 従業者とその扶養親族のマイナンバーを会社が収集する際に利用する台帳です。この書類を全従業者へ配付して説明を行って下さい(直接雇用者のみ。派遣社員への配付は行ってはいけません)。
 従業者の扶養親族のマイナンバーの収集は、従業者が行います。またその際、扶養親族の番号確認は、従業者が行い会社は行う必要はありません(本人確認は必要ありません)。
※注意:
1.派遣社員など、直接雇用をしていない(直接賃金を支払っていない)人のマイナンバーを絶対に取得しないで下さい。
2.従業者が扶養をしていない親族や家族のマイナンバーを絶対に取得しないで下さい。


※取引先に個人事業主がある場合には、その個人事業主の社長のマイナンバーも取得する必要があるため、「SPMS記録52 個人支払先に対する個人番号の提供依頼書」を送付します。
※株主に配当を行っている場合には、株主のマイナンバーも取得する必要があるため、「SPMS記録52 個人支払先に対する個人番号の提供依頼書」を送付します。
※個人の大家さんから直接オフィスや駐車場などを借りている場合には、その大家さんのマイナンバーも取得する必要があるため、「SPMS記録52 個人支払先に対する個人番号の提供依頼書」を送付します。
動画解説
(以下と同じです)
ステップ 対策名 詳細 動画解説
10 「委任状(国民年金第3号被保険者)」を扶養している主婦のいる従業者へ配付する。
(雛形あり)
雛形はこちらで
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SPMS記録50 委任状(国民年金第3号被保険者)(個人番号専用) 版01
 従業者に扶養している配偶者がおり、その配偶者が国民年金第3号被保険者になっている場合には、従業者へ委任状を配布して、配偶者に委任状を記載して会社へ提出してもらうようにして下さい。
※注意:
 従業者が配偶者を扶養していない場合には、委任状を絶対に配布しないで下さい。万が一、配布してしまった場合でも、絶対に収集しないで下さい。
動画解説
(以下と同じです)
ステップ 対策名 詳細 動画解説
11 「マイナンバー取扱記録様式」を記載する。
(雛形あり)
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SPMS記録45 特定個人情報取扱記録 版01
 マイナンバーの取得・利用・持出し・委託・第三者提供・破棄などを行う度に、作業を行った内容を記録することがマイナンバー法で義務図けられています。
 ただし、あまり細かく記載をすると、途中で面倒になってそのうち記載しなくなってしまいますので、ある程度大まかに記載をすることをお勧め致します。
動画解説
(以下と同じです)
ステップ 対策名 詳細 動画解説
12 「運用確認(パトロール)表」を記載する。
(雛形あり)
雛形はこちらで
販売しています。


SPMS記録35 SPMSパトロール表 版01
 1~3か月に1度程度、マイナンバーの管理状態について、社内パトロールを実施して、ルール違反がないか確認を行います。
 雛形を元に、1回・1時間程度で十分ですので忘れないで行いましょう!
動画解説
(以下と同じです)
ステップ 対策名 詳細 動画解説
13 セキュリティ対策を行う。  どんなセキュリティ対策を行う必要があるかどうかは、正確には業務フロー図を作成し、リスク分析を行う必要があります。
 しかし、小規模事業者の場合には、本格的な分析は行わず、最低限のセキュリティ対策で十分です。
 例えば、マイナンバーを紙に記載して収集し、紙で保管管理する場合には、鍵の掛かるキャビネットが1つあれば十分です。
 マイナンバーをパソコンのEXCELファイルなどで管理する場合には、ウィルス対策ソフトを1本購入しインストールすればOKです。この他のセキュリティ対策は必要ありません。
 詳しくは、右記の動画をご視聴下さい。
動画解説
(以下と同じです)

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(担当:中野)


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