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当社団法人では、マイナンバー法対策の具体的で簡単な取組み内容を策定し一般公開しています。

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中野先生の「マイナンバー中野塾」



具体的なマイナンバー法対策

0.本当に最低限(逮捕されないギリギリ)の対策


ステップ 対策名 詳細 動画解説
「マイナンバー取扱担当者」を決める。
(雛形必要なし)

 会社の中で、全従業員とその扶養家族のマイナンバーを収集し、利用・保管する担当者を決めます。1名でも構いません。総務・人事・経理部の人がなる必要があります。社会保障関連業務を社会保険労務士へ外部委託したり、税務処理を税理士へ外部委託している会社さんは、マイナンバーの原本管理者だけを1名決めて下さい。社長さんでもOKです。
 決めた後、何か紙に書く必要はありません。
 社長の頭の中で覚えておくだけで法的義務は完了します。
動画解説
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従業員に「マイナンバーの利用目的」を伝える。
(雛形必要なし)
 社長(またはマイナンバー取扱担当者)は、従業員からマイナンバーを取得する前日までに、全従業員(パート、アルバイト含む。派遣社員は含まない)へマイナンバーの利用目的を朝礼などで口頭で伝えて下さい。スマホメールやLINEなどで伝えても結構です。
 具体的には、「税と社会保障手続きのために従業員とみなさんの扶養家族のマイナンバーを利用し、その他の目的では利用しません」と一言、言うだけで法的義務は完了します。
動画解説
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「マイナンバーを集める」。
(雛形必要なし)
 社長(またはマイナンバー取扱担当者)は、通知カードが届き始めたら、従業員とその扶養家族のマイナンバーを集め始めます。期限は原則、今年の年末までです(2015年の12月31日まで)。
 扶養家族のマイナンバーは、その家族の夫(従業員)が全員分のマイナンバーを紙に書いて会社へ持ってきてもらうようにしてください(紙は新聞広告の裏紙でも何でもOKです)。
 マイナンバーが記載されている紙を受け取る際は、従業員本人の通知カードを見せてもらい書き間違えがないか確認を行って下さい(扶養家族のマイナンバーは確認を行う必要はありません)。
 従業員と扶養家族の通知カードをスマホのカメラで撮影し、社長またはマイナンバー取扱担当者へ見せて知らせてもOKです。
 なお、通知カードを撮影した写真をメール添付で社長やマイナンバー取扱担当者へ送ったりSNSで送ると、漏えい事件の元となりますので、厳禁です。
 マイナンバーを書き取った後は、従業員から受け取ったマイナンバーが記載されている紙はシュレッダーで必ず裁断して下さい。または手で粉々に破いて捨てて下さい。スマホ内の写真は削除するようその従業員へ指示を出して下さい。
動画解説
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集めたマイナンバーを、「社会保険労務士や税理士へ渡す」。
(雛形必要なし)
 従業員とその扶養家族のマイナンバーが全員分集まったら、手書きで紙に一覧表にするか、パソコンのエクセルファイルで一覧表ファイルを作ります。
 エクセルファイルはプリントアウト(印刷)をして、FAXで社会保険労務士や税理士などの外部委託先へ送信します。
 エクセルファイルをメール添付で送信する場合は、パスワード付きJIP圧縮を行うか、エクセルファイル自体にパスワードロックを掛けて送信して下さい。情報漏えい防止のために法律で義務付けられているからです。
動画解説
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手元に残ったマイナンバー一覧表(紙)は、鍵の掛かる棚や引出しに入れます。
(雛形必要なし)
 全従業員とその扶養家族のマイナンバー一覧表は、基本的には、社会保険労務士と税理士が使用します。
 社会保障業務や税務業務を自社の社員が行っている場合には、マイナンバー一覧表は自社で使用することになります(マイナンバーを使用する人は「マイナンバー取扱担当者」に任命します)。
 原本(紙書類)は、鍵の掛かるところで保管することが法律で義務付けられています。
 原本をエクセルファイル等でパソコン内に保管する場合には、パソコンにウィルス対策ソフトをインストールすることが法律で定められています。もちろんエクセルファイルはパスワード付きJIP圧縮するかパスワードロックを掛けます。
動画解説
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「社員研修ビデオ」を従業員各自、スマホで視聴してもらう。
(雛形必要なし)
 以下の画像をクリックすると、マイナンバー法の社員研修ビデオが自動再生されますので、従業員各自、空いている時間や自宅において、ビデオを視聴してもらうようにして下さい。できれば扶養家族にも観てもらうようにして下さい(できればで結構です)。
動画解説
(全ての動画
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社長とマイナンバー取扱担当者は、DVDの中に入っている「マイナンバー法の刑事訴訟リスクと民事訴訟リスクの重要ポイント動画」を視聴して、絶対に刑事罰に触れないように頭に叩き入れる。
(非公開動画)
DVDはこちらで
販売しています。

(雛形必要なし)
         重要
 マイナンバー法には、懲役刑や罰金刑など、刑務所へ収監されたり前科の付いてしまう「刑事罰訴訟リスク」と、従業員や取引先などから訴えられて損害賠償金を支払う「民事罰訴訟リスク」があります。
 これら2つの危険なリスクを、誰にでも簡単に頭に残るようにポイントだけをまとめた動画を制作致しました(以下の写真の専用DVD)。
 最後に必ず、このDVDを視聴するようにして下さい(また忘れそうになったら、定期的に視聴をして下さい)。
動画解説
(全ての動画
を1本に収録
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バナースペース

一般社団法人
マイナンバー法第三者認証機構
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(担当:中野)


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