当社団法人では、マイナンバー法対策の具体的で簡単な取組み内容を策定し一般公開しています。

「改正個人情報保護法」（マイナンバー法含）の施行による民間への影響

１．「全ての会社・組織」が対象です（町内会も対象です！）。
　日本全国440万社（個人事業主含む）、個人情報を１つでも保有している会社は全て、セキュリティ対策と法令順守対策を行わなければなりません。

２．「直罰規定」がありますので、「従業員（職員）が即逮捕」されます。
　「改正個人情報保護法」・「マイナンバー法」双方に定められている罰則に違反すると、行政指導なしに、一発で逮捕・起訴・刑事罰に処されます。

３．会社・組織の「代表者が懲役刑」となります。
　改正個人情報保護法対策を行っていない会社は、代表者が最高懲役６カ月の実刑、マイナンバー法については、最高懲役２年の実刑となります。

４．「業務委託先の監督」が強化されます。
　2005年4月1日から本格施行されている個人情報保護法では、過去6か月間に渡り保有している個人情報の数が1日でも5,000件を超えなければ、法律の対象外でした。
　しかし2017年1月からはこの「5,000件」が撤廃され、全ての事業者が対象となります。

　よって、今まで免除されていた小規模事業者への外部委託先の監督が開始され、個人情報保護法対策を実施していない会社（個人事業主含む）への業務の外注は原則禁止となり、大規模な業務委託先の再編（再選定）が年内中にも開始されると想定されています。

５．「個人」が民事裁判で直接訴えることのできる権利が発生致しました。
　消費者や顧客、従業員やその扶養親族等、自社が保有している個人情報（マイナンバー含む）について、開示・訂正・利用停止等、本人が法的に所有する権利請求を会社が無視した場合、本人が民事訴訟を提起できる請求権が認められました。

　このことにより、全ての会社は、開示・訂正・利用停止等、本人所有権利について、予め準備をする必要があります。

６．「税務調査」のような「立入調査」が行われます。
　「改正個人情報保護法」「マイナンバー法」では、個人情報保護委員会による民間企業への立入調査が行われます。立入調査の際、法定帳簿書類の検査が行われ、帳簿書類が存在しない場合、並びに記帳がなされていない場合には、行政指導が行われます。

７．マイナンバー法における従業者100名以下の小規模事業者に対する「安全管理措置の軽減特例」が無くなります。
　マイナンバー法（特定個人情報取扱ガイドライン）では、従業者100名以下の会社を「小規模事業者」と呼称し、安全管理措置の一部（情報セキュリティ対策や入退室管理セキュリティ対策）に軽減特例がありました。
　しかしこの軽減特例は、従業者100名以下の会社であっても「個人情報取扱事業者」である場合には、当てはまりません。
　この度の個人情報保護法の改正により、日本全国440万社全ての会社（個人事業主含む）は、全て「個人情報取扱事業者」と法的に確定しましたので、事実上、マイナンバー法における従業者100名以下の「小規模事業者」への安全管理措置の軽減特例は2016年12月をもって廃止されることとなりました。

８．「改正個人情報保護法」と「マイナンバー法」は本来、同時に対策をする必要があります。
　マイナンバー法は、個人情報保護法を一般法として捉え、その特別法に位置付けられておりますので、マイナンバー法と個人情報保護法は同時に対策を行わないと法律違反となります。

９．「マネジメントシステム」を構築する必要があります。
　単に社内規程を作成したりセキュリティ設備を導入するだけでは、法令遵守にはなりません。
　マネジメントシステムを構築し、PDCAサイクルを回すことにより、初めて法令遵守が完成します。
　
　以上のように、「改正個人情報保護法」並びに「マイナンバー法」対策は、単に社内規程を作成したり、セキュリティ設備を導入したり、クラウドサービス等に契約するだけでは不十分です。

　そこで当社団法人では、トータル的な対策を行うことができるよう、以下のようなセミナーを開催することと致しました。

セミナー・研修会概要

項目	詳細
セミナー名称	「改正個人情報保護法」+「マイナンバー法」 同時対策＜セミナー＞ （概要説明）
研修会名称	「改正個人情報保護法」+「マイナンバー法」 同時対策＜研修会（ワーク）＞ （明日から始められる、具体的な規程・帳票・雛形の使い方）
日時（会議室）	第１回：2016年2月19日（金）13:00〜16:50＜セミナー＞ （開場：12:45）（G401）
開催場所	東京国際フォーラム　ガラス棟会議室（Gブロック）４階、６階 〒100-0005　東京都千代田区丸の内3-5-1 TEL:03-5221-9000 FAX:03-5221-9022 http://www.t-i-forum.co.jp 交通アクセス
定員	各回50名様（先着申込順）
受講料	3,240円（消費税込）／名 （帳票・雛形代含む） お申込み後にご請求書をご送付致しますので、 事前に銀行振込をお願い致します。 なお、お振込手数料はお客様ご負担とさせて頂きますこと、 お許し願います。
主催・事務局	一般社団法人マイナンバー法第三者認証機構

＜セミナー＞プログラム

＜研修会（ワーク）＞プログラム

参加お申込み方法

　上記「マイナンバーセミナー・研修会」に参加をご希望の方は、以下のプライバシーポリシーをご一読の上、下記記載のメールアドレスまで「必要事項」を記載して送信をお願い申し上げます。どなた様でもご参加頂けます。

＜プライバシーポリシー＞

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【件名】：
「改正個人情報保護法」+「マイナンバー法」同時対策セミナー・研修会参加申し込み

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７．部署・役職など（個人の方は不要です）：
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９．ご請求書に記載する宛名（会社名または個人名のどちらか）：
１０．協賛企業からのご紹介がある場合は、その旨：
１１．事前のご質問やご要望など：

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　万が一、確認メールが届かない場合には、メールサーバのトラブルの可能性があります。その場合には、大変お手数ではございますが、当社団法人までお電話を頂けます様お願い申し上げます。

　事前にご請求書をご送付させて頂きます。ご請求書到着後、２週間以内にお振込みをお願い致します。お振込みが確認できた時点でお申込みを完了とさせて頂きます。

　２週間以内にお振込みが確認できなかった場合には、キャンセル扱いとさせて頂きます。

お申込みメールアドレス

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キャンセルについて

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前日のキャンセルは、２０％の手数料を頂戴致します。
当日のキャンセルは、５０％の手数料を頂戴致します。

キャンセルの場合には、必ずお電話でご一報をお願い申し上げます。
一般社団法人マイナンバー法第三者認証機構　担当：中野（なかの）
TEL:047-363-7337　info@mynumbermark.jp