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当社団法人では、マイナンバー法対策の具体的で簡単な取組み内容を策定し一般公開しています。

TEL090-1218-1504

〒270-2241 千葉県松戸市松戸新田164-30

Pマーク「まごころ愛情コンサルティング」

ていねいにていねいに、時には厳しくビシバシと。。

「Pマーク取れました。ありがとう」と言われたい。

通信コンサル:全国一律 29万8,000円(税別)



↓私達の「大切なお客様」の声↓クリック


私が独立起業してまで、プライバシーマーク取得支援コンサルティングを続ける理由。

 私が以前、株式上場企業の正社員として「プライバシーマーク取得支援コンサルティング事業」を立ち上げた際、ホームページよりお問い合わせを頂くお客様は「零細企業」がほとんどだった。

 とあるお問い合わせに対して、私が営業訪問した際に、プライバシーマークを取得する理由をお聞きしたところ、「今までだましだまし取引を続けてきたが、ついにプライバシーマークを今すぐ取得しないと、取引を停止する」と強い口調で得意先に言われたとのこと。
 年老いた社長と社長夫人が、がっくり肩を落とした。

 プライバシーマークを取得するためには、コンサルティング料金の他に審査費用30万円(従業員5名以下、当時)が必要で、合計で80万円になることをお伝えすると、しばらく間があった後、社長夫人が目を見開いて「私の生命保険と孫の学資保険を解約してお金を作ります。だからお願い致します」と言われた。

 私は、涙が止まらなかった。

 人の命と子供の将来までをも犠牲にする「プライバシーマーク制度」になってしまっている。

 それから急いで会社へ帰って、上司に事情を説明し、特別に無料か分割払いでコンサルティングを引き受けたいと申し出た。
 結果はNGだった。上司は言った。「それで、うちはいくら儲かるんだ?」。

 血の通っている人間だとは思えなかった。

 私はもう、迷わない。

 プライバシーマークを今すぐ取得しなければ下請けの仕事を切られてしまう会社、十分なお金は無い、しかしプライバシーマークを取得しなければ仕事が無くなる会社のために、私の残りの人生を使いたい。

 そして、プライバシーマーク取得と共に、もう二度と同じ目に遭わないよう、下請体質からの脱却も図れるよう誠を尽くしたい。

 経営コンサルの「杉原 千畝」になりたい。

 一般社団法人マイナンバー法第三者認証機構 代表理事 中野 裕二(出世払い専門経営コンサルタント) 

↓まず初めに、以下の動画をご覧ください。↓クリック


Pマーク取得支援コンサルティング
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「時は金なり」。あなたのその一瞬の決断が、これからのあなたを「飛躍」させるのか、それとも「今までと同じ人生の繰り返し」にさせるのかを決めるのです。

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※当社団法人の都合によりコンサルティングをお受けできない場合がございます。予めご了承願います。取得期間目安6カ月。

詳しくはお電話下さい(担当:中野)24時間対応。
TEL:090-1218-1504

↓当社団法人が提供している「通常のプライバシーマーク取得支援コンサルティング」

Pマーク「まごころ愛情コンサルティング」

ていねいにていねいに、時には厳しくビシバシと。。



1.「選ばれる5つの理由

(1)提案:「メリット」とともに「デメリット」もご説明させて頂きます(隠し事はお互いのためにならないと考えております)。
 今や全国には、たくさんのプライバシーマーク取得支援コンサルティング会社が存在します。
 全ての面において、当社団法人が勝ることはできないと考えております。良い面もあれば、必ず悪い面もたくさんあるはずです。

 地域や業種、金額や取得期間、作業量やアフターフォロー、リスク分析の精密さやセキュリティ提案の総合力など、お客様が「一番重要視する項目」は、お客様それぞれによって違うはずです。

 当社団法人では、お客様の個々のご要望に対して、「メリット」だけではなく「デメリット」も同時にご提示させて頂いた上で、ご判断して頂ければと考えております。

 プライバシーマーク取得支援コンサルティングは、決して安い買い物ではありません。また、約半年間という長きに渡る作業工程を、親密な関係の中で築き上げていかなければなりませんので、「人間関係の構築」が最も重要であるとも言えます。

 単に「Pマークを取得する」だけであるならば、ほとんど全てのコンサルティング会社は、お客様に作業の負担をほとんど掛けることなく、朝飯前でPマークを取得することが可能です。

 それとは逆に、Pマーク取得の取組みを通して、お客様の会社の中の業務フローを洗い出しながら、セキュリティリスクや法令違反リスクの改善策の提案を始めとし、利益率の改善や売上そのものの拡大を図る策までをもご一緒に検討して行けたらと考えております。

 当社団法人は、プラスアルファのコンサルティングまで行ってしまいますが、「そんなのいいから、早くPマーク取得して!」っというお客様にとっては、本当におせっかいで面倒臭いコンサルティング会社だと思われるに違いありません。
No. 評価項目 自己
評価
解説
コンサルティング価格
(すべて込み込み・フルコンサルティング・交通費込み・追加料金は一切ございません)
2016年2月現在のPマークコンサルの全国平均価格は、30万円~40万円。当社団法人のコンサル価格は63,000円~です。
取得期間 2016年2月現在のPマークの平均取得期間は、6カ月です。当社団法人は4ヶ月~6カ月で取得を目指します。
なお、超最短で取得する必要がある場合には、別途お知らせ下さい。
マイナンバー法対策 〇〇 マイナンバー法対策には自信があります。Pマークコンサルをご契約頂いたお客様には、マイナンバー法対策は無料で行わさせて頂いております。
分割払い 〇〇 お客様のご都合に合わせて、月額2万円~の分割が可能です。また半金前金、半金後金なども承っております。
万が一、Pマークが取得できなかったら、全額返金補償 〇〇 消費税も含めて、全額をご返金させて頂きます。
お客様の作業負担 〇〇 可能な限り、コンサルタントが必要書類を作成し、従業員教育講師や内部監査員も行います。
ただし、お客様にしか作成できない資料もございます。
まごころ愛情コンサルティング 〇〇〇 当社団法人には株主は存在しません。また債権者もおりません。営利を目的としておりませんので、1人1人のお客様に対して、利害を超えたコンサルティングをご提供しております。
信用 当社団法人は2015年6月に設立し、まだ社員はいませんが、一生懸命に頑張っています!
コンサルティング実績 〇〇 前職を含め、8年間で800社のPマーク取得支援コンサルの実績があります。
10 技術力 〇〇〇 プライバシーマーク認証制度だけでなく、個人情報保護法やマイナンバー法、改正個人情報保護法やその他幅広い法律知識、セキュリティ技術の知識、労務管理の知識、経営手法の知識などに精通しています。
11 現地審査の立ち合い ×× 現在プライバシーマーク審査機関では、コンサルタントによる現地審査の立ち合いを厳しく内偵調査しています。例え派遣契約や契約社員契約などを締結して、コンサルタントがクライアント企業の法的に認められた従業員になったとしても、社会通念上、民事訴訟を起こされた場合には敗訴する可能性が高いです。
そもそもの話、現地審査はとても簡単です。質問の答えが分からなくても、後から書面で回答すればOKですので、気軽に考えても大丈夫です。
12 丸投げ・代行コンサルティング ×× プライバシーマーク審査機関では、丸投げ・代行コンサルティングを行うコンサル会社を特定し、このコンサル会社が使用している規程帳票雛形が申請提出された場合には、書類審査改善指摘事項・現地審査改善指摘事項ともに50~100個も出して、Pマークが取得できないように対策をしています。
また、丸投げ・代行コンサル会社と契約した会社に対し、2015年1月、向こう1年間に渡ってPマークが再申請できないという厳しい処置も実施されました。
 当社団法人では、丸投げ・代行コンサルティングは行いません。
(以下参照)
http://privacymark.jp/news/2015/0130/index.html
13 書類審査・現地審査後の改善指摘事項の対応 〇〇 全てコンサルタントが対応書類を作成させて頂きます。
14 現地審査・直前リハーサル 〇〇 トップインタビューも含め、現地審査で失敗が無いように、直前リハーサルをさせて頂きます。
15 従業員教育の回数制限 〇〇 従業員教育の回数に制限はありません。
何回でも登壇させて頂きます。
16 夜間・土日祝日対応 〇〇 コンサルティングや従業員教育などは、お客様のご都合に合わせて、夜間や土日祝日も対応しております。
17 規程帳票雛形の薄さ 〇〇 全部合わせて、約80ページ。
とっても薄くて、簡単です。
18 アフターフォロー 〇〇 何年間でも、末永く無料です。
19 付加価値創造
コンサルティング
〇〇 経営戦略の立案からネット集客、管理会計の導入まで、経営コンサルティング全般のお手伝いをさせて頂きます。
20 業務提携ネットワーク 〇〇 同業コンサルティング会社からセキュリティソリューション提供会社、社会保険労務士、什器メーカーなど、多くの会社様と業務提携を行っております。
21 緊急サポート体制 〇〇 個人情報やマイナンバーの漏洩事件・事故、現地審査直前における書類の不備の発見など、24時間・365日、お電話1本でお伺いさせて頂きます。
22 補助金・助成金申請代行サポート 〇〇 社会保険労務士事務所と業務提携を結んでおります。
23 改正個人情報保護法サポート 〇〇 改正個人情報保護法に対応した規程帳票雛形が完成次第、無料でご送付致します。
24 プライバシーマーク取得 × まだプライバシーマークを取得していません。しかしマイナンバーマークを取得しています。

(2)専門:三菱電機・三菱商事時代から、通算22年間に渡る「セキュリティの専門知識」と「業務提携ネットワーク」をフル活用。
 私(中野)は大学卒業後、愛知県稲沢市にある三菱電機株式会社のエレベーター・エスカレーター製造工場(稲沢製作所)に配属となり、次世代大規模インテリジェントビルシステムのソフトウェア開発部署に配属となりました(1993年4月)。
 私に与えられた仕事は、ビルオートメーションシステムの中央制御装置のソフトウェア開発と、ISDN通信ボード(レイヤー3)の開発です。

 3年後には、指紋認証セキュリティシステムの開発を担当するようになり、6年後には三菱グループの営業会社である三菱商事株式会社(東京丸の内本社)へ出向し、自ら開発した指紋認証セキュリティシステムを国内・海外へ拡販する商社マンとなりました。

 三菱電機、三菱商事においては、決して私一人の力で全ての業務をこなせたわけではなく、先輩や同僚、研究所や生産管理・品質保証部のみなさん、世界の支社・支店で働く商社マンのサポートがあったからこそ続けることができました。

 今現在、私共がご提供をしている「プライバシーマーク取得支援コンサルティングサービス」も、決して私一人の力で最高のサービスをご提供できるはずもなく、プライバシーマーク審査機関の主任審査員のみなさま、セキュリティメーカーやソリューション提供会社のみなさま、同業コンサルティング会社のみなさま、什器メーカーのみなさま、オフィス事務機器販売会社のみなさま方からの温かいサポートがあってのお蔭です。

 そのお蔭様をもちまして、今ではどのような業種・業態・規模のお客様であっても、必ずプライバシーマークを取得することができるようになりましたし、情報漏洩事件・事故が起こらない現実的で効率的な社内体制の構築も出来るようになりました。

 今までお世話になったセキュリティ業界のみなさま、並びに、今現在お世話になっているセキュリティ業界のみなさまに深く感謝を述べつつ、これからも全てのクライアント様に対して、最高のコンサルティングサービスをご提供させて頂きたいと考えております。
      
今までに出版した書籍(雑誌寄稿は多数です)

(3)確認:取得後、知らん顔は致しません。Pマーク取得後も、小まめに足を運ばせて下さい。当社団法人のコンサルティングは、まごころを織り込んだ「愛情コンサルティング」です。
 Pマークは、「取得してからがスタート」です!
 うっかりすると、Pマークが取得できた喜びに浸ってしまい、その後、来客記録や入退室管理履歴などのログを全く取得しないまま、あっという間に2年後の更新審査を迎えることになってしまいます。現実問題、私はそのような会社様を数多く見てきました。

 また、2017年1月からは「改正個人情報保護法」の施行が待ち構えています。
 2016年中に、マイナンバー法対策を盛り込んだ規程帳票雛形でPマークを取得したとしても、次回の更新審査には、もうその規程帳票雛形では審査は通りません。改正個人情報保護法に対応した規程帳票雛形にカスタマイズし運用している必要があるのです。

 そこで当社団法人では、Pマークを取得した後も、最低でも月に1回は無料でご訪問させて頂き、運用履歴や教育履歴、内部監査やマネジメントレビュー書類を全て確認させて頂くと共に、改正個人情報保護法に対応した規程帳票雛形にカスタマイズさせて頂きまして、お客様自身の力だけで問題なく更新審査を受け続けることができるよう、サポートをさせて頂きます。

 Pマークは、「取得することが目的」ではなく、「末永く運用することが目的」です。

 私共も、末永くサポートをさせて頂けましたら大変ありがたく思います。


(4)安心:24時間・365日の直通電話で「いつでも中野に繋がる」安心感と、すぐに駆け付けるフットワーク。
 
 ご安心ください。携帯電話はいつでも繋がります。

 規程帳票雛形の作成方法や現地審査直前のご不安やご質問、現地審査中、今すぐに答えないといけない質問を審査員にされた場合、その他、個人情報の漏洩やマイナンバーの取扱いの疑問点、個人情報保護委員会による立入調査など、些細な質問でもトラブルでも何でも結構です。いつでもお電話下さい。

 中野携帯:090-1218-1504(AU<KDDI>)

 「繋がって助かった!」と言われる様に、いつでもスタンバイをしております。

 私でお役に立てるのでしたら、電話一本で全国各地へお伺いさせて頂きます。

(5)サポート:集客や売り上げ拡大、事業戦略の立案や提携先のご紹介など、会社経営に係るあらゆるお困りごとについて全面的にサポートをさせて頂きます。
 当社団法人は「経営戦略コンサルティング」も本業にしております。主に「ランチェスター戦略」と「孫子の兵法」を用いています。

 現在の日本の経済状況は、5年前とは大きく変わりました。今まで通用した営業手法もホームページもSNSも、これからも同じように通用するとは限りません。

 ビジネスは戦争です。競合他社と同じことをやっていたら、いつかは追い越され、破綻します。

 常に半年先のマーケットを予想して、営業手法も商品開発手法も、全く新しいアイデアを取り入れる必要があります。

 今後、日本や世界では、どのような物やサービスが、どのような提供手段で求められてくるのか?
 集客の方法は、どのようなツールがトレンドになってくるのか?

 自社の強みを生かしながら、商品・顧客・地域(業種)等のターゲットを更に一層絞り込み、接近戦に集中しましょう。

 特に、「Pマークを取得した」というメリットを十分に発揮するために、競合他社との差別化戦略の立案をさせて頂きます。

2.比較的簡単にPマークを取得できます。全国対応です。



 「プライバシーマーク(Pマーク)を取得するのは、とてもたいへんだ!」という迷信は、今や昔です。

 個人情報保護法が本格施行された2005年当時は、プライバシーマークの審査基準は非公開でしたので、現実問題として、コンサルタントも何をやったらよいか分かりませんでした。ですから、「あれも、これも」とセキュリティ対策や法令順守対策を社内規程に盛り込む結果となり、費用も取組み期間も、本当に膨大でした。

 しかし現在は、審査基準が一般公開されておりますので、ウィルス対策ソフトなどのセキュリティ対策がなされていれば、追加のセキュリティ投資はほとんど行う必要はありません。また、PMS社内規程もとても薄いものとなりました。

 当社団法人では、

 1.現在保有している個人情報(特定個人情報含む)
 2.業務内容・業務の流れ
 3.情報システム
 4.オフィス環境
 5.社内組織体制
 6.外部委託先
 7.共同利用
 8.従業員教育
 9.内部監査・マネジメントレビュー
 10.その他

などについてコンサルタントがヒアリングをさせて頂き、Pマーク取得に必要な社内規程や申請書類を主にコンサルタントが作成させて頂きます。
 日々の業務で忙しく、Pマーク取得のための担当者を割り当てることができない会社様でも大丈夫です。

 もちろん、書類審査の結果対応や、現地審査の直前対策、改善指摘事項の対応も全てコンサルタントが行いますので、ご安心下さい。

 訪問回数も、わずか6回~8回程度と、わずらわしい手間暇は、一切掛かりません(訪問回数や従業者教育回数に制限はありません)。
 (ご希望のあるお客様につきましては、メール、電話によるコンサルだけで完結させることも可能です。ただし、最初の1回目と従業者教育、内部監査の3回だけは、最低限ご訪問させて頂きます)。

3.早く短期間で、Pマークの取得を目指します。

 ビジネスは、時間との闘いです。時間を無駄にする経営者に、成功した者はいないと言われています。

 インターネットがこれだけ高速化し交通機関がこれだけ整備された現代において、Pマーク取得のために1年(12ヶ月)も掛けていては、競合他社に先んじて顧客ニーズに応えることなどできません。

 当社団法人では、4~6か月以内にPマークを取得することをお勧めし、ご一緒に目指します。
 短期で取得するからと言って、特別に作業が大変になることはありません。やることは一緒です。

※現在、マイナンバー法並びに改正個人情報保護法対策として、プライバシーマークを取得する企業や士業の方が日本全国にて審査申請を行っており、申請から書類審査、現地審査、改善指摘事項の確認、審査会による承認、マーク付与までの時間がとても長くなっております(2016年2月現在)。
 この傾向は、今後さらに拡大すると予想されておりますので、もしプライバシーマークを取得しようか悩まれている方がいらっしゃいましたら、早め早めの取組開始をお勧め致します。

 当社団法人のコンサルタントの過失により、万が一、プライバシーマークを取得できなかった場合には、コンサルティング料金は全額返金させて頂きます。

 Pマーク取得の作業は、半年も1年も、だらだらと続けるようなものではないのです。今の時代、「効率的」に取得するのがスマートなやり方ですし、コンサルタントがコンサルタントである所以でもあります。

4.早く取得するので、コンサル料金も安いです。



 当社団法人のプライバシーマーク(Pマーク)認証取得コンサルティングの価格は、

 通信コンサル:全国一律29万8,000円です。

 上記金額には、交通費や従業員教育費、内部監査費や、文書審査・現地審査対応、改善指摘事項対応などの一切が全て含まれています(消費税は別途)。

 遠方のお客様でも、交通費・宿泊費の実費ご請求はありません。

 お支払は、コンサルティング開始月の翌月末日までに現金振り込みをお願いしておりますが、お客様のご都合により、分割払い、半金前払い・半金後払いなどをお選び頂けます。
 また、出世払いもお受けしております。お気軽にお問い合わせ下さい。

5.頭の回転が速く、柔軟性のある元審査員が対応



 プライバシーマークの現役審査員は、仕事柄、日本工業規格(JIS規格)の要求事項を優先する傾向があります。ですからプライバシーマークの現役審査員がプライバシーマーク取得支援コンサルティングを行う場合、頭の固いコンサルタントが多く、クライアントへの要求も厳しい傾向があると言われています。

 当社団法人は、元審査員並びに戦略系コンサルタントが中心です。

 「すべては、クライアントのために」が、当社団法人の合言葉です。

 グローバル化時代のインターナショナルなコンサルテーションをご期待下さい。

6.業界初!マイナンバー法100%対策コンサルが無料です。

 当社団法人の目的は、日本全国の民間企業への「マイナンバー法対策」と「改正個人情報保護法」の普及促進です。

 ご存じの通り、マイナンバー法は個人情報保護法(一般法)の特別法としての位置付けで作成されました。
 よって、マイナンバー法対策を行うためには、必ず個人情報保護対策を行う必要があるのです。

 個人情報保護法対策の代名詞は、「プライバシーマーク」の取得です。
 私達は、「プライバシーマーク取得支援コンサルティング」を通して、「マイナンバー法対策」並びに「改正個人情報保護法対策」の普及促進活動を行っております。

 つきましては、当社団法人による「プライバシーマーク取得支援コンサルティング」をご契約頂きましたお客様様には、ご希望により「マイナンバー法対策コンサルティング」を無料で行います。
 
実際には、マイナンバー取扱いガイドラインの要求事項を予め盛り込んだPMS規程・帳票雛形をご用意しておりますので、このPMSでPマークを取得します。その方が早くマイナンバー法対策が完了し、手間も掛かりません。

 また、当社団法人による「プライバシーマーク取得支援コンサルティング」をご契約頂きました会社様には、当社団法人が第三者認証機関として実施している「マイナンバーマーク認定付与審査」を優先して実施させて頂きます。

 現在のプライバシーマーク審査では、十分なマイナンバー法遵守の審査は実施していません。よって、「プライバシーマーク」とともに「マイナンバーマーク」も同時に取得することで「プライバシーマーク」だけを取得している企業よりも、信頼性が断然高まることは確実です。

7.「改正個人情報保護法」対応の規程帳票雛形をご提供

 既にご存じの通り、2017年1月より、改正個人情報保護法の施行が開始され、日本全国440万社、全ての会社(個人事業主含む)において、個人情報保護法対策が必須となります。

 現在、日本政府では、改正個人情報保護法における民間企業向けのガイドラインを作成中です。
 2016年4月を目途に一般に公開される予定であることから、ガイドラインが一般公開された後、直ぐに当社団法人では「PMS規程帳票雛形」の改良に取り掛かる予定です。

 改良が完成致しましたら、当社団法人のプライバシーマーク認証取得コンサルティングをお申込み頂いたクライアント様には、無料でご提供させて頂く予定です。

8.補助金申請・助成金申請の代行を承ります。

 ハローワークから支払われる「キャリア形成助成金」や、各地方自治体から支払われる「企業向け補助金」などの申請を、当社団法人が提携している社会保険労務士と共に代行申請を行います。

 補助金や助成金をうまく活用すると、プライバシーマーク取得に費やしたコンサルティング費用を賄うことが可能です。

 事前調査は無料で行いますので、どうぞお気軽にお問い合わせ下さい。

 なお、申請代行手数料として、社会保険労務士への手数料支払いが発生致します。

9.「丸投げ」「代行」コンサルティングについて

 現在、JIPDECなどプライバシーマーク審査認証機関では、丸投げ・代行コンサルティングや現地審査時に立会を行うコンサルティング会社を厳しくチェックし、そのようなコンサルティング会社を利用した会社について、向こう1年間に渡りプライバシーマークの申請を受け付けない措置など、厳しい対応が実施されています。

 当社団法人におきましては、このようなコンサルティングは行いません。
 
 詳しくは、以下のWebページをご参照願います。
 http://privacymark.jp/news/2015/0130/index.html

10.コンサルタントの本音(代表理事)


 最近、コンサルタントをやっていて、悲しくなってしまうことが多いです。

 そもそもの話、プライバシーマーク認証制度とは「マネジメントシステムの社内導入制度」のことですので、「経営革新」のためのものです。個人情報保護法やマイナンバー法に違反しないための経営革新策の導入です。

 私の本業は売上と粗利を増大させる「経営コンサルティング全般」ですので、プライバシーマーク取得支援コンサルティングを通して、クライアント企業の業績を上げることを最終目標においています。

 しかし、現実的には、取引先企業から「プライバシーマークを取得しなければ今後は取引できない」と言われ、渋々、プライバシーマークを取得することのみを目的にする会社様がとてもとても多いです。

 人生には、理想と現実にギャップがあることは多いし、ほとんど全ての業界では、元請企業よりも下請企業の方が多いのが現実ですから、致し方ないのかもしれません。

 私の本心は、プライバシーマークの取得活動を通して、下請体質から脱却し、思い切って元請企業を目指して欲しいと思っています。新規顧客開拓の力を付けて欲しいのです。

 下請けは、コストカットが厳しいですし、中間搾取が物凄いですから、未来がありません。

 ランチェスター戦略の3つの基本理念である「商品の絞り込み」「客層の絞り込み」「地域の絞り込み」を的確に行うことで、どんな業種業態の会社でも、絶対に自立できると考えています。

 プライバシーマークの認証審査は、今や書類作成のテクニックになってしまった感があり、いつもコンサルタントと審査員の知恵比べです。個人情報保護法やマイナンバー法、セキュリティ等、本質的な論点が議論されることもなく、文書のテニオハをチェックされ修正するという、とてもレベルの低い審査が続いています。

 このような意味から言って、プライバシーマークを取得するだけならば、どのコンサルタントにとっても「朝飯前」であるのです。

 理想を追求すれば切りが無いし、いつまで経ってもプライバシーマークなんて取得できません。ですからお客様の負担にならないよう、最低限のマネジメントシステムの構築を行うというのが、今現在、精一杯の私のできることだと考えております。

 今後、永遠にプライバシーマーク認証制度が続くとは限りません。時代時代に応じて、様々な企業経営システムが誕生すると思います。
 そして、今後は、企業経営システムを「売上拡大の武器」に是非、使用して頂けたらと考えている次第です。 

中野裕二の「Pマーク等・ビデオログ」(YouTube)

No. 内容
プライバシーマーク(Pマーク)を新規で取得する際のトータル費用 (コスト)
プライバシーマーク(Pマーク)を新規で取得する際のトータル期間 (スケジュール)
【マル秘】プライバシーマーク(Pマーク)を超最短(超短期)で取得する裏ワザ<有印私文書偽造注意>
プライバシーマーク取得支援コンサルティングの原価について解説致します。
プライバシーマーク(Pマーク)をコンサルティング会社に依頼しないで自分達の力だけで取得する方法
プライバシーマークの取得方法、Pマークの取得方法(誰でもわかるように簡単にまとめました)
プライバシーマーク認証制度が誕生した理由(なぜ、Pマークという迷惑な認証制度が存在しているのか?)
プライバシーマーク(Pマーク)を取得しなくても、法律的に取得したことと同じ効果を発揮する方法<自主宣言>というやり方がある!
下請から脱却すれば、プライバシーマークは取得しなくても良い。
10 私はなぜ、この仕事をやっているのか?貧困家庭を無くしたい。皆様のお力をお貸し下さい。何卒よろしくお願い申し上げます。
11 「まごころ経営」「愛情経営」が、売上と利益を大きく伸ばす秘訣です!
12 プライバシーマーク審査員、プライバシーマークコンサルタントで独立して食べて行けますか?
13 プライバシーマークを取得する際に、個人情報は何個以上洗い出しが必要か?
14 プライバシーマーク取得支援コンサルティング会社は、どこを選べば良いですか?
15 Pマークて、そんなに早く取得しなければいけないの?(そういえば、年配者向けのPマークコンサルって無いよね。)。
16 PMS 個人情報保護管理規程の全体構成についてご説明致します。
17 起業は成功する! 会社を辞めて脱サラ独立起業し、会社を設立して食べて行けるのか?無料相談「中野塾」
18 私はなぜ、三菱電機・三菱商事を辞めたのか? 会社を辞めて脱サラ独立起業し、会社を設立して食べて行けるか?無料相談「中野塾」
19 <Pマーク取得企業のマイナンバー規程対応>プライバシーマーク(Pマーク)取得企業(事業者が更新の際に規程(規定)をマイナンバー法対応させるための注意点(対策)


お問い合わせ

 「プライバシーマークコンサルティング」のお問い合わせにつきましては、お電話を頂くか、以下のプライバシーポリシーをご一読の上、下記のメールアドレスまたはFAX番号へ、「必要事項」を記載の上、送信をお願い申し上げます。どなた様でもお問い合わせ頂けます。

<プライバシーポリシー>

「必要事項」(メールやFAXに、コピー・ペーストしてご記載下さい)

【件名】:
「プライバシーマークコンサルティング」お問い合わせ

【メールまたはFAX本文】:
1.氏名:
2.郵便番号:
3.住所:
4.建物名:
5.電話番号:
6.会社名または屋号(個人の方は不要です):
7.部署・役職など(個人の方は不要です):
8.お問い合わせ内容:

代金のお支払について

(1)銀行お振り込み
 お支払条件につきましては、お客様と個別にご相談した上で決定をさせて頂いております。

お問い合わせメールアドレス、FAX番号

      電話  :  047-363-7337
   携帯電話 :090-1218-1504
            (担当:中野)

     (外出が多いため、大変申し訳ありませんが、携帯電話までお気軽にお電話をお願い致します。)

      メール : info@mynumbermark.jp

      
FAX  :  047-363-7337

キャンセルの場合の返金について

 コンサルティング途中経過までの金額を日割り計算して差し引き、残り金額をご返金(またはご請求)させて頂きます。

お見積り依頼やご質問など、お問い合わせ先


 その他、全てのお問い合わせは、以下のメール、携帯電話、FAXのいずれかでお受けしております。
 メール、FAXでのご質問につきましては、当日か翌日にはご回答させて頂きます。

      メール : info@mynumbermark.jp

      電話  : 
090-1218-1504
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FAX  :  047-363-7337

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