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当社団法人では、マイナンバー法対策の具体的で簡単な取組み内容を策定し一般公開しています。

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マイナンバーの基礎知識から、業務への影響、
具体的な取組みまで。詳細解説PDFバージョン2
(全195ページ)
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目次(バージョン1。全109ページ)
 1.マイナンバー法制度とは?
 2.個人番号カード。
 3.個人番号カード(ICチップ)の記録事項。
 4.個人番号カード、通知カードについて。
 5.マイナンバー法制度の目的(表向き)。
 6.マイナンバー法制度の目的(実情・本当の目的)。
 7.法人番号(13桁)が付与され、様々な事柄に利用され始めます。
 8.主要諸国の番号制度比較表。
 9.4年後からは、マイナンバーは民間企業に開放予定。
10.本題:なぜ、一般企業(民間企業)がマイナンバー制度(法)の対策をしなければならないのか?
11.目的外利⽤の禁⽌、漏洩対策など、やることはたくさんある!
12.マイナンバーが絶対に漏洩したらいけない理由。
13.今回の罰則は、個⼈情報保護法の時とは比較にならない!
14.各企業で必要な具体的な取組事項。
15.⺠間企業がやらなければならないことは、たくさんある!(内閣府ガイドラインより)。
16.マイナンバーを従業員などから取得するときは、利用目的の明示と厳格な本人確認が必要。
17.マイナンバー取得の際の本人確認では、「番号確認」と「身元確認」を行います。
18.従業員から扶養親族のマイナンバーを取得する場合は、会社が扶養親族の本人確認を直接実施しなければならない場合があり、厄介です。
19.マイナンバーには、(社内)利用、(第三者)提供、収集(取得)の制限があり、普通の個人情報とは取扱方法が違いますので注意して下さい。
20.総務部が行っている従業員の健康保険手続きや年金手続き、その他経理部が行ってる従業員の税務申告手続きなどを社会保険労務士事務所や税理士事務所、会計事務所などへ外部委託している場合には、その外部委託先のセキュリティ状態などの、現地調査も含め、しっかり行わなければならなくなりました。
21.上記委託先が、業務を再委託し、更にそこが再々委託する場合には、全て発注総元の許諾が必要となりました。
22.必要が無いのに、マイナンバーを保管してはいけません。
23.マイナンバーは、使用した後は、直ぐに破棄しなければなりません。
24.個⼈情報保護法の時は、6か月間、5,000件以上の個⼈情報を1⽇でも保有していなければ、何も対策をしなくてOKでした。
25.しかし今回こそは、全ての事業者(個⼈事業主含む)で取組みを⾏わなければならなくなりました。
26.マイナンバーの安全管理措置には、Pマークのようなマネジメントシステムが必要です。
27.今年の9月末に取組みが終了するように、早め早めにマイナンバーの対策を始めましょう!
28.既にPマークを取得している企業は何もしなくても良いですか?
29.各社の状況に合わせたマイナンバー対策。
30.各社の現状に応じた取組みを⾏う必要があります。
31.プライバシーマーク制度の位置付け
32.Pマーク取得時とマイナンバー取組時のSTEP比較
33.個人情報保護法とマイナンバー法の詳細比較
34.参考:特定個⼈情報の種類(マイナンバーを記載する書類は、以外とたくさんあります)
35.税務関係の申告書
36.税務関係書類の主な変更点
37.新様式への変更開始時期は、それぞれ違います。
38.国税関係の新様式変更開始時期一覧
39.社会保障関係の新様式書類
40.社会保障関係の新様式処理へのマイナンバー記載スタート時期一覧
41.雇用保険関係事務における新様式書類。
42.労使間で、マイナンバーの取得・提供について、協定を締結する必要があります。
43.健康保険・厚生年金保険関係様式の現時点における新様式書類。
44.健康保険関係(給付関係)における様式変更書類(予定)
45.個⼈情報保護法の受け皿がPマークでした。
46.しかし、Pマーク(ISO含む)も問題化。
47.マイナンバーでは、国際標準ISO22307を採⽤。
48.ただし、⺠間企業は、今回は、PIAは関係なし。
49.今回こそは、各社まじめに取組む必要あり。
50.2005年4月1⽇本格施⾏の個⼈情報保護法の時と違い、今回は、早く取り組まないと間に合わなくなってしまう。その理由とは?
51.マイナンバー対応のための具体的な取組み
   (特定)個⼈情報保護マネジメントシステム
   PMS+SPMS(Specific Personal Identity Management System)
52.1.適⽤範囲(JISQ15001:2006+特定個人情報保護ガイドライン)
53.2.⽤語及び定義
54.PMS+SPMS実施のためのステップ
55.Step1:(特定)個人情報保護方針を定め文書化する。
56.Step2:PMS+SPMS策定のための組織を作る。
57.Step3:PMS+SPMS策定のための作業計画を立てる。
58.マイナンバー対策は、何がそんなに⼤変なのか?
59.以下の業種の事業者は、お客様のマイナンバーも取得。
60.Pマーク制度における外部委託先の監督例外措置
61.Step4:(特定)個人情報保護方針を定め組織内に周知する。
62.Step5:(特定)個人情報を特定する(洗い出す)。
63.Step6:法令、国が定める指針、その他の規範を特定する。
64.マイナンバー(個人番号)と(特定)個人情報のリスク認識・分析・対策を検討
65.Step8:必要な資源を確保する(人・組織、物、金、情報)。
66.Step9:PMS+SPMSの内部規定を策定する。
67.中小規模事業者における社内規定の減免措置について(従業員の数が100名以下の事業者)
68.Step10:PMS+SPMSを周知するための教育を実施
69.Step11:PMS+SPMSの運用を開始(Do)。
70.Step12:PMS+SPMSの運用状況を点検し、改善する(Check:内部監査)。
71.Step13:PMS+SPMSの見直しを行う(Action:代表者による見直し)。
72.中小規模事業者の規程について
73.まとめ
74.その他

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